2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
二〇一〇年のタイムズ・ハイアー・エデュケーションは、それまで大学ランキング作成のパートナーであったクアクアレリ・シモンズ社、いわゆるＱＳという会社ですね、との提携関係を解消して、トムソン・ロイター社とともに新たな世界ランキングを発表した。 変更に伴う手法の改変は、日本の大学の順位に大きな影響を与えた。
二〇一〇年のタイムズ・ハイアー・エデュケーションは、それまで大学ランキング作成のパートナーであったクアクアレリ・シモンズ社、いわゆるＱＳという会社ですね、との提携関係を解消して、トムソン・ロイター社とともに新たな世界ランキングを発表した。 変更に伴う手法の改変は、日本の大学の順位に大きな影響を与えた。
それで、トムソン・ロイター社というところが出している、科学技術・学術政策研究所が集計したものが今お示ししているこのデータなんです、下の方に小さく書いてあると思うんですけれども。 因果なもので、論文数の低下原因の一つに、文科省の科学技術・学術政策研究所がいろいろな大学や研究所に調査依頼をかけて、こういったデータを蓄積しているんです。
その一つとして、トムソン・ロイター社が考案したインパクトファクター、これはもう学術の世界では当たり前な指標なんですけれども、逆にこれがひとり歩きしちゃっているんじゃないかと言われているんです。一般的に学術誌の影響度を示す指標であって、個々の論文の状況を示す指標ではない、質を問うていないんだと。
○鈴木（義）委員 インパクトファクターを考えたロイター社が、インパクトファクターに対していろいろな批判をされているのは承知しているわけですね、この会社自体が。それで、インパクトファクターの批判を受けて、最新の数学技法を駆使した算出方法があるんだそうです。
○田村智子君 こうした論文数の分析を行っているのはトムソン・ロイター社というところなんですけれども、そこが分析した資料を更に見てみます。 資料の二、三枚目になりますね。国公私立大学別の論文数の推移が分かります。これは二〇〇〇年を起点として私立大学というのは直線的に増加傾向にあります。ところが、国立大学が、二〇〇〇年半ば以降、明らかに低迷をしています。
一方、学問分野別の指標を見てみますと、例えばトムソン・ロイター社、これはアメリカの会社でございますけれども、この会社の論文引用動向によります研究機関ランキング、これは二〇一三年版でございますけれども、それによりますと、化学では世界十位以内に日本の大学が二校入っております。また、物理学では十位以内に一校、三十位以内に四校がランキングとして入っておると。
そして、四月の十日、治安部隊がデモ隊の強制排除に出たことから、大変、銃弾、爆弾を用いた大規模な衝突が発生したというふうに承っておりまして、死者が二十一名、負傷者が八百五十八名という中で、ロイター社の邦人カメラマンである村本氏がこの衝突に巻き込まれて死亡したということで、大変遺憾であるというふうに思っております。